Privacy Policy

プライバシーポリシー

ニューカレドニア観光局(20, rue Anatole France Nouméa Centre)ならびに日本におけるニューカレドニア観光局日本支局(〒100-6017東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビル内郵便局 私書箱78号 エアカラン内、なお、ニューカレドニア観光局は、エアカランに日本支局業務を委託しています。以下、同社を「業務委託先」といいます)は、利用者(以下「ユーザー」といいます)のプライバシーを重視しています。このポリシーでは、ニューカレドニア観光局のウェブサイトでユーザーが提供する個人情報 が、ニューカレドニア観光局およびニューカレドニア観光局日本支局(以下、日本支局も含めて「当局」といいます)によってどのように収集、処理、使用されるかを説明します。このプライバシーポリシーは、どのような個人情報が収集されるか、それらの情報を当局がどのように使用するか、どのような団体と共有されるか、どれだけの期間にわたって保存されるか、およびどのような方法で収集するかを告知し、当局のユーザーを保護するよう作成されたものです。当局の消費者向けウェブサイト、またはいずれかのマイクロサイトを使用するには、このプライバシーポリシーに同意する必要があります。また、他のどのような方法でもユーザーが個人の詳細を当局に提供する場合、このプライバシーポリシーに同意したものと見なされます。

当局の責任範囲

このデジタルアセットの資料は一般的な情報のみを提供するもので、助言を目的としたものではなく、これらの情報を前提として行動を決定すべきではありません。決定を下す前に、ご自身にて検討、または第三者の助言を求めるようにしてください。デジタルアセットの資料の使用、およびそれらに基づく行動の責任は、すべてユーザーが負うものとします。

デジタルアセットには、各種のビジネスおよびサービスプロバイダの連絡先の詳細が記されています。これらの連絡先の詳細をデジタルアセットに記載するにあたり、当局はそれらの詳細の妥当性、最新性、正確性を保証するものではありません。また、当局は記載されているビジネスおよびサービスプロバイダにより提供される製品やサービスの性質、安全性、品質や、連絡先の詳細を使用する個人の目的に対してそれらが適切であることを証明するものでもありません。

他のウェブサイトへのリンクは利便性のため示されているもので、それらのサイトの資料、または関係する組織、製品、サービスの証明や推奨を行うものではありません。

どのような場合でも、当局はこれらのデジタルアセットの使用から、またはこれらのデジタルアセットに関連して発生する直接的または間接的な、いかなる種類の損害についても責任を負いません。

当局が収集する情報

簡単に述べると、当局の主な目的は、ユーザーが適切な観光素材やサービスを見つけやすくなるよう手助けすることです。このため、個人情報の収集は制限され、常にユーザーが自発的に提供するものです。また、ユーザーは当局が開催するキャンペーンへの参加や、調査への回答も行えます。この場合、キャンペーンを管理するため、いくつかの個人情報を当局に提供していただく必要があります。これにはユーザーの名前と住所や電子メールアドレス、支払いの詳細などが含まれる場合がありますが、これらに限定されません。また当局は、問題が発生した際の連絡用に、ユーザーの電話番号をお尋ねすることがあります。いかなる場合も、要求される情報やサービスを適時お届けするため必要な、基本的な情報のみを収集することを、当局は保証します。当局は通常、当局のウェブサイト、電話、電子メール、またはご本人から直接 あるいは業務委託先を通じて個人情報を収集します。また当局は、第三者のウェブサイトを使用して個人情報を収集することもあります。

当局は、ユーザーを個別に識別可能なプロファイリングを可能とするような他のデータを、ユーザーの同意なしに収集することはありません。当局は、サイトのトラフィックすべてについて一般的な情報を、集約された形式で表されるものとしてのみ収集および照合します。

ユーザーが希望されない場合、当局に個人情報を提供する必要はありません。ただし、個人情報を提供されない場合はユーザーへの支援やサービスの提供、または宣伝されている活動への参加を許可できない可能性があります。

個人情報の使用 

当局の製品とサービスをユーザーに提供するため、ならびに観光促進およびニューカレドニアの観光に関する啓蒙活動を実施するため、ユーザーの個人情報を使用します。これには支払い処理、サービスの配送や提供、キャンペーンや調査の管理、払い戻しや割引の提供、ユーザーの身元の確認、ユーザーとの連絡、およびユーザーからの請求の処理が含まれます。

また当局は、ユーザーが興味をお持ちの可能性があると思われる製品、サービス、活動について、マーケティングおよびプロモーションの連絡を電子メールまたは他の方法で継続的にユーザーへお送りすることがあります。

このようなマーケティングやプロモーションの連絡を受け取ることを希望されなくなった場合は、本プライバシーポリシーで提供された詳細について当局にお問い合わせください。また、当局のウェブフォームのいずれかに連絡先の詳細を入力するときは、当局からプロモーションやマーケティングの連絡を受け取らないことも選択できます。フォームの該当するボックスをチェックしてください。

個人情報の保管と開示 

当局が収集する情報は、ニューカレドニアと日本の両方で、上記の当局施設に保管されます。また個人情報は、日本とニューカレドニアの両方に存在する当局の電子的なデータベースやサーバーに保管され、処理される可能性があります。

ユーザーの情報と第三者について

当局は、以下の場合を除き、ユーザーの個人情報を、ユーザーの事前同意なしに第三者へ提供することはありません。


•    裁判所、検察庁、警察、弁護士会等から法令に基づいて個人情報の開示を要求された場合
•    当局の資産への重大な損失や損害を避けるため、緊急に必要とされる場合。
•    当局が当事者または目撃者である訴訟手続きについて法的な助言を得るため、またその訴訟手続きのため、あるいはその過程で必要な場合。

また当局は、限られた状況において、当局が信頼に足ると判断し、守秘義務契約を結んだ外部の業者に、本サイト制作、運営業務の一環として個人情報の取り扱いを委託する場合、特定の第三者のサービスプロバイダに対して、当局と契約したサービス(当局のウェブサイトの保守や、キャンペーン管理に関係するくじ引きや他の作業など)を実行する目的で、収集した個人情報を開示することがあります。

当局は、観光促進のために第三者と共同でキャンペーンを実施することがあります。このようなキャンペーンの一部として、ユーザーが興味をお持ちの可能性があると考えられる製品やサービスについての情報を含む電子メールを当局からユーザーの電子メールアドレスに送ることがあります。このような電子メールには第三者のウェブサイトへのリンクが含まれることがあります。この点に関しては以下の「セキュリティ」の見出しがあるセクションをご参照ください。当局は、このようなプロモーションの目的で、いかなる第三者にもユーザーの個人情報を提供することはなく、プロモーションに関わる電子メールは常に当局から送信されます。

プロモーション情報の受信を希望されなくなった場合は、本プライバシーポリシーに概説されている詳細について当局にご連絡いただければ、当局のメーリングリストからの削除を行います。

当局がユーザーに関して保管している個人情報の開示情報の訂正等、および苦情申し立ての手順

当局がユーザーに関して保管している個人情報の開示、訂正等(訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止 をいいます)を希望される場合、次の住所へ郵送またはメールにてご連絡ください。

Data Protection Officer,
New Caledonia Tourism,
20, rue Anatole France
Nouméa Centre
電話番号: (687) 24 20 80 – FAX番号: (687) 24 20 70
電子メール: info@nctps.com
BP 688 – 98845 NOUMEA CEDEX
NEW CALEDONIA

日本では、ニューカレドニア観光局日本支局(〒100-6017東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビル内郵便局 私書箱78号 エアカラン内)または(03)5860 9330宛でも当局に連絡できます。

プライバシーについてのご意見やご心配がある場合、または日本の個人情報保護法への違反があるとの考えで苦情を申し立てるは、上述の方法で当局にご連絡ください。当局はこのような苦情を重視し、その問題を処理する担当者をお知らせするとともに、通常は苦情の受付から15日間以内に回答いたします。

当局は上述の行為に関していかなる料金も徴収せず、ユーザーの個人情報への開示、訂正等の要請を(該当する法令に従って)受け入れられない場合は通知いたします。

クリック証跡の分析

当局の消費者向けウェブサイトでは、利用者のセッションを追跡するため、IPアドレス(コンピュータのインターネットアドレス)をログに記録しますが、利用者は匿名に保たれます。当局はこのデータを、当局のサイトのどの部分が利用者に参照されているか、どれだけの時間参照されているかなど、特定の動向や統計のため分析します。ユーザーのIPアドレスを、個人が識別できる情報とリンクすることはありません。

当局のクッキーポリシー

ここでは、当局のクッキーポリシーと、ユーザーへのポリシーの影響について説明します。

クッキーとは

クッキーとは、インターネット上の別のコンピュータにより、特定のウェブサイトを参照したことを明らかにするため、ユーザーのコンピュータに保存されるテキストファイルです。クッキーはウェブサイトの動作や、動作の効率化、またはサイトの所有者に情報を提供するため広く使用されています。
ほとんどのウェブブラウザでは、ブラウザ設定により、ほとんどのクッキーについて多少の制御が可能です。どのようなクッキーが設定されているかを確認する方法や、クッキーの管理や削除の方法など、クッキーについて詳しい情報をお知りになりたい場合は、http://www.aboutcookies.orgやhttp://www.allaboutcookies.orgをご覧ください。

クッキーを使用する理由

クッキーを使用することで、当局のサイトを参照するユーザーの数をデータとして収集できるとともに、ユーザーの好みを保存することで、当局のウェブサイトをより快適にご利用いただけるようになります。

当局が使用するクッキー

当局は、機能クッキーとマーケティングクッキーの2種類のクッキーを使用します。

機能クッキーとは:

当局のウェブの分析、ソーシャルの統合、ウェブサイトのセッションのクッキーです。ユーザーが当局のサイトを使用するには、これらのクッキーを受け入れる必要があります。

当局はGoogleアナリティクスを使用してウェブ分析トラッキングを行い、ディスプレイ広告とGoogleアナリティクスのセッションおよび興味対象のレポートをサポートするコード変更を有効にしています。これにより当局は、これらのレポートにおいて個人を識別可能な情報を使用せずに、当局の市場調査を対象層の区分に対して検証し、当局のマーケティング方針を改善できるようになります。広告設定を使用するか、Google アナリティクスオプトアウトアドオンをインストールすると、Googleアナリティクスのディスプレイ広告を拒否、およびGoogleディスプレイネットワークの広告をカスタマイズできます。

マーケティングクッキーとは:

第三者のクッキーで、当局のデジタル広告活動の影響を評価するために使用されます。

行動に基づいた広告の表示

当局は、ウェブサイトで収集したデータを使用して、別のサイト、当局以外のウェブサイト、または第三者のパートナー・ウェブサイトでユーザーに表示される広告をカスタマイズすることがあります。

保存期間

当局は、個人情報の収集と使用について、最も厳格な基準に従います。個人情報は正当なビジネスの必要を満たすために必要な期間、または該当する法により要求される期間よりも長く保持されることはありません。

セキュリティ対策

当局は、当局により収集され保存される個人情報のセキュリティ、整合性、プライバシーを保証するため適切な方法を採用し、最新のIT技術に合わせて適正なセキュリティ対策を実施し、定期的に更新します。しかし、情報をインターネットで伝送することには本質的なリスクが存在することを認識する必要があります。当局は、ユーザーがオンラインで提出した個人情報のセキュリティを保障できません。この点についてご心配がある場合、当局は郵便や電話など他の方法で情報を取得および提供できます。

当局のサイトは、第三者により運営されるウェブサイトにリンクしていることがあります。これらのリンクは、ユーザーの利便性のみを目的としたものです。第三者のサイトへのリンクは、当局がそれらのサイトの内容を証明することを意味せず、それらのサイトの所有者や運営者によるプライバシー関連の行為について、当局は責任を負いません。個人情報の提出を求める各サイトについて、そのサイトのプライバシーポリシーと実行方法の確認をお勧めいたします。

プライバシーポリシーの改定について

当局のプライバシーポリシーの内容は事前の予告なく改定することがあります。改定された場合、ウェブサイトに改定内容が投稿された時点でそのプライバシーポリシーは有効になるものとします。ユーザーが変更日、およびそれ以後において当局のサイトに引き続きアクセスする、当局のサービスを引き続き使用する、または当局のキャンペーンに参加する場合、改定されたプライバシーポリシーを受諾したものと見なされます。

ユーザーの同意

当局のサービスやウェブサイトへのアクセス、当局のキャンペーンへの参加、またはいかなる方法でも当局への個人情報提供により、このプライバシーポリシーに同意し、当局による情報の収集、保存、開示、使用に同意したものとみなされます。ユーザーが当局のサービス、キャンペーン、ウェブサイトを使用するには、このプライバシーポリシーに同意することが条件となります。