Privacy Policy

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プライバシーポリシー[CLO1] 

ニューカレドニア観光局(20, rue Anatole France Nouméa Centre)にある日本のニューカレドニア観光局日本支局[CLO2] (港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町2F ㈱コネクトワールドワイド・ジャパン内。なお、ニューカレドニア観光局は、㈱コネクトワールドワイド・ジャパンに対して、日本支局業務を委託しています。以下、同社を「業務委託先」といいます[CLO3] )とともに、利用者(以下「ユーザー」といいます)のプライバシーを重視しています。このポリシーでは、ニューカレドニア観光局のウェブサイトでユーザーが提供する個人情報[C4] が、ニューカレドニア観光局およびニューカレドニア観光局日本支局(以下、日本支局も含めて「当局[CLO5] 」といいます)によってどのように収集、処理、使用されるかを説明します。このプライバシーポリシーは、どのような個人情報が収集されるか、それらの情報を当局がどのように使用するか、どのような団体と共有されるか、どれだけの期間にわたって保存されるか、およびどのような方法で収集するかを告知し、当局のユーザーを保護するよう作成されたものです。当局の消費者向けウェブサイト、またはいずれかのマイクロサイトを使用するには、このプライバシーポリシーに同意[CLO6] する必要があります。また、他のどのような方法でもユーザーが個人の詳細[CLO7] を当局に提供する場合、このプライバシーポリシーに同意したものと見なされます[CLO8] 

当局の責任範囲

このデジタルアセットの資料は一般的な情報のみを提供するもので、助言と見なすべきものではなく、それらの情報を前提として行動を決定すべきではありません。決定を行う前に、ご自分で問い合わせを行い、独立の、または別の助言を求めるようにしてください。デジタルアセットの資料の使用、およびそれらに基づく行動の責任は、すべてユーザーが負うものとします。

デジタルアセットには、各種のビジネスおよびサービスプロバイダの連絡先の詳細が記されています。これらの連絡先の詳細をデジタルアセットに記載するにあたり、当局はそれらの詳細の妥当性、最新性、正確性を表明するものではありません。また、当局は記載されているビジネスおよびサービスプロバイダにより提供される製品やサービスの性質、安全性、品質や、連絡先の詳細を使用する個人の目的に対してそれらが適切であることも表明するものではありません。

他のウェブサイトへのリンクは利便性のため示されているもので、それらのサイトの資料、または関係する組織、製品、サービスの裏書きや推奨を行うものではありません。

どのような場合でも、当局はこれらのデジタルアセットの使用から、またはこれらのデジタルアセットに関連して発生する直接的または間接的な、いかなる種類の損害についても責任を負いません。

当局が収集する情報

簡単に述べると、当局の主な目的は、ユーザーが適切な観光の製品やサービスを見つけやすくなるよう手助けすることです。このため、個人情報の収集は制限され、常にユーザーが自発的に提供するものです。また、ユーザーは当局の開催するキャンペーンへの参加や、調査への回答も行えます。この場合、当局はキャンペーンを管理するため、いくつかの個人情報を提供していただく必要があります。これにはユーザーの名前と住所や電子メールアドレス、支払いの詳細などが含まれる場合がありますが、これらに限定されません。また当局は、問題が発生した場合に連絡するため、ユーザーの電話番号をお聞きすることがあります。どのような場合も、ユーザーが要求される情報やサービスを適時お届けするため必要な、最も基本的な詳細情報のみを収集することを、当局は保証します。当局は通常、当局のウェブサイト、電話、電子メール、またはご本人から直接[CLO9] あるいは業務委託先を通じて個人情報を収集します。また当局は、第三者のウェブサイトを使用して個人情報を収集する作業を行うこともあります。[CLO10] 

当局は、当局のユーザーを個別に識別可能なプロファイリングを可能とするような他のデータを、ユーザーの同意なしに収集することはありません。当局は、当局のサイトのトラフィックすべてについて一般的な情報を、集約された形式で表されるものとしてのみ収集および照合します。

ユーザーが希望されない場合、当局に個人情報を提供する必要はありません。ただし、個人情報を提供されない場合はユーザーへの支援や、ユーザーが要求されるサービスの提供、または宣伝されている活動への参加を許可できない可能性があります。

個人情報の使用 

当局は通常、当局の製品とサービスをユーザーに提供するため、および当局の観光促進およびニューカレドニアの観光に関する啓蒙活動を実施するため、ユーザーの個人情報を使用します。これには支払い処理、サービスの配送や提供、キャンペーンや調査の管理、払い戻しや割引の提供、ユーザーの身元の確認、ユーザーとの連絡、およびユーザーからの請求の処理が含まれます。[CLO11] 

また当局は、ユーザーが興味をお持ちの可能性があると思われる製品、サービス、活動について、マーケティングおよびプロモーションの連絡を電子メールまたは他の方法で継続的にユーザーへお送りすることがあります。

このようなマーケティングやプロモーションの連絡を受け取ることを希望されなくなった場合は、本プライバシーポリシーで提供された詳細について当局にお問い合わせください。[C12] また、当局のウェブフォームのいずれかに連絡先の詳細を入力するときは、当局からプロモーションやマーケティングの連絡を受け取らないことも選択できます。フォームの該当するボックスをチェックしてください。

個人情報の保管と開示[CLO13] 

当局が収集する情報は、ニューカレドニアと日本の両方で、上記の当局施設に保管されます。また個人情報は、日本とニューカレドニアの両方に存在する当局の電子的なデータベースやサーバーに保管され、処理される可能性があります。

ユーザーの情報と第三者について

当局は、以下の場合を除き、ユーザーの個人情報を、ユーザーの事前同意なしに第三者へ提供することはありません。[CLO14] 

  • 当局の資産への重大な損失や損害を避けるため、緊急に必要とされる場合。
  • 当局が当事者または目撃者である訴訟手続きについて法的な助言を得るため、またその訴訟手続きのため、あるいはその過程で必要な場合。[CLO15] 

また当局は、限られた状況において、当局が信頼に足ると判断し、守秘義務契約を結んだ外部の業者に、本サイト制作、運営業務の一環として個人情報の取り扱いを委託する場合、特定の第三者のサービスプロバイダに対して、当局と契約したサービス(当局のウェブサイトの保守や、キャンペーン管理に関係するくじ引きや他の作業など)を実行する目的で、[CLO16] 収集した個人情報を開示することがあります。

当局は、観光促進のために第三者と共同でキャンペーンを実施することがあります。このようなキャンペーンの一部として、ユーザーが興味をお持ちの可能性があると考えられる製品やサービスについての情報を含む電子メールを当局からユーザーの電子メールアドレスに送ることがあります。このような電子メールには第三者のウェブサイトへのリンクが含まれることがあります。この点に関しては以下の「セキュリティ」の見出しがあるセクションをご参照ください。当局は、このようなプロモーションの目的で、いかなる第三者にもユーザーの個人情報を提供することはなく、プロモーションに関わる電子メールは常に当局から送信されます。[C17] 

プロモーション情報の受信を希望されなくなった場合は、本プライバシーポリシーに概説されている詳細について当局にご連絡いただければ、当局のメーリングリストからの削除を行います。

当局がユーザーに関して保管している個人情報の開示情報の訂正等、および苦情申し立ての手順

当局がユーザーに関して保管している個人情報の開示、訂正等(訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止[CLO18] をいいます)を希望される場合、次の住所へメールまたは郵送でご連絡ください

Data Protection Officer,
New Caledonia Tourism,
20, rue Anatole France
Nouméa Centre
電話番号: (687) 24 20 80 – FAX番号: (687) 24 20 70
電子メール: info@nctps.com
BP 688 – 98845 NOUMEA CEDEX
NEW CALEDONIA

日本では、ニューカレドニア観光局日本支局(東京都港区西新橋1−18−6黒オスオフィス内幸町7階 ㈱コネクトワールドワイド・ジャパン内)または(03) 4360 5791でも当局に連絡できます。

プライバシーについてのご意見やご心配がある場合、または日本の個人情報保護法への違反があるとお考えで苦情を申し立てる場合は、上述の方法で当局にご連絡ください。当局はこのような苦情を重視し、その問題を処理する担当者をお知らせするとともに、通常は苦情の受付から15日間以内に完全な回答を行います。

当局は上述の行為に関していかなる料金も徴収せず、ユーザーの個人情報への開示、訂正等の要請を(該当する法令に従って)受け入れられない場合は通知します。

クリック証跡の分析

当局の消費者向けウェブサイトでは、利用者のセッションを追跡するため、IPアドレス(コンピュータのインターネットアドレス)をログに記録しますが、利用者は匿名に保たれます。当局はこのデータを、当局のサイトのどの部分が利用者に参照されているか、どれだけの時間参照されているかなど、特定の動向や統計のため分析します。ユーザーのIPアドレスを、個人が識別できる情報とリンクすることはありません。

当局のクッキーポリシー

ここでは、当局のクッキーポリシーと、ユーザーへのポリシーの影響について説明します。

クッキーとは

クッキーとは、インターネット上の別のコンピュータにより、特定のウェブサイトを参照したことを明らかにするため、ユーザーのコンピュータに保存されるテキストファイルです。クッキーはウェブサイトの動作や、動作の効率化、またはサイトの所有者に情報を提供するため広く使用されています。

ほとんどのウェブブラウザでは、ブラウザ設定により、ほとんどのクッキーについて多少の制御が可能です。どのようなクッキーが設定されているかを確認する方法や、クッキーの管理や削除の方法など、クッキーについて詳しい情報をお知りになりたい場合は、http://www.aboutcookies.orghttp://www.allaboutcookies.orgをご覧ください。

クッキーを使用する理由

クッキーを使用することで、当局のサイトを参照するユーザーの数をデータとして収集できるとともに、ユーザーの好みを保存することで、当局のウェブサイトをより快適にお使いいただけるようになります。

当局が使用するクッキー

当局は、機能クッキーとマーケティングクッキーの2種類のクッキーを使用します。

機能クッキーとは:

当局のウェブの分析、ソーシャルの統合、ウェブサイトのセッションのクッキーです。ユーザーが当局のサイトを使用するには、これらのクッキーを受け入れる必要があります。

当局はGoogleアナリティクスを使用してウェブ分析トラッキングを行い、ディスプレイ広告とGoogleアナリティクスの人口統計および興味対象のレポートをサポートするコード変更を有効にしています。これにより当局は、これらのレポートにおいて個人を識別可能な情報を使用せずに、当局の市場調査を対象層の区分に対して検証し、当局のマーケティング方針を改善できるようになります。広告設定を使用するか、Google アナリティクスオプトアウトアドオンをインストールすると、Googleアナリティクスのディスプレイ広告を拒否、およびGoogleディスプレイネットワークの広告をカスタマイズできます。

マーケティングクッキーとは:

第三者のクッキーで、当局のデジタル広告活動の影響を評価するために使用されます。

行動に基づいた広告の表示

当局は、ウェブサイトで収集したデータを使用して、別のサイト、当局以外のウェブサイト、または第三者のパートナー・ウェブサイトでユーザーに表示される広告をカスタマイズすることがあります。

保存期間

当局は、個人情報の収集と使用について、最も厳格な基準に従います。個人情報は正当なビジネスの必要を満たすために必要な期間、または該当する法により要求される期間よりも長く保持されることはありません。

セキュリティ対策

当局は、当局により収集され保存される個人情報のセキュリティ、整合性、プライバシーを保証するため適切な方法を採用し、最新のIT技術に合わせて適正なセキュリティ対策を実施し、定期的に更新します。しかし、情報をインターネットで伝送することには本質的にリスクが存在することを認識する必要があります。当局は、ユーザーがオンラインで提出した個人情報のセキュリティを保証または保障できません。この点についてご心配がある場合、当局は郵便や電話など他の方法で情報を取得および提供できます。

当局のサイトは、第三者により運営されるウェブサイトにリンクしていることがあります。これらのリンクは、ユーザーの利便性のみを目的としたものです。第三者のサイトへのリンクは、当局がそれらのサイトの内容を裏書きすることを意味せず、それらのサイトの所有者や運営者によるプライバシー関連の行為について、当局は責任を負いません。個人情報の提出を求める各サイトについて、そのサイトのプライバシーポリシーと実行方法を確認することをお勧めします。

プライバシーポリシーの改定について

当局のプライバシーポリシーの内容は事前の予告なく改定することがあります。改定された場合、ウェブサイトに改定内容が投稿された時点でそのプライバシーポリシーは有効になるものとします。ユーザーが変更日、およびそれ以後において当局のサイトに引き続きアクセスする、当局のサービスを引き続き使用する、または当局のキャンペーンに参加する場合、改定されたプライバシーポリシーを受諾したものと見なされます。[CLO19] 

ユーザーの同意

当局のサービスやウェブサイトへのアクセス、当局のキャンペーンへの参加、またはいかなる方法でも当局への個人情報提供により、このプライバシーポリシーに同意し、当局による情報の収集、保存、開示、使用に同意したものとみなされます。ユーザーが当局のサービス、キャンペーン、ウェブサイトを使用するには、このプライバシーポリシーに同意することが条件となります。

 

 [CLO1]既に作成されている英文のプライバシーポリシーを和訳していただいたものであると伺っておりますので、できる限り原案を尊重する方向でレビューしております。

当職らにおいては、ニューカレドニア観光局及び同日本支局の組織形態や法的な位置づけ等を把握しておりませんので、 [CLO2]ここでは、「ニューカレドニア観光局日本支局」が、「ニューカレドニア観光局」と同一の「個人情報取扱事業者」(個人情報保護法2条5項)であることを前提として、レビューしております。

 [CLO3]ニューカレドニア観光局と㈱コネクトワールドワイド・ジャパン(以下「コネクト様」といいます)との関係が分かりづらいため、関係性を追記した方がよいと考えますが、このような関係性でよいか、ご確認ください。なお、コネクト様も個人情報取扱事業者かと思われますが、受託者としてであっても、個人情報を取り扱うにあたっては、コネクト様においても、個人情報保護法上の様々な義務(利用目的の通知等)が課されることになりますので、ご留意ください。

 [C4]「個人情報」について、個人情報保護法上の『個人情報』を意味することを定義する方が望ましいと思料します。

 [CLO5]当局を定義したところがないのですが、日本支局も含めて、「当局」と定義することでよろしいでしょうか、ご確認ください。

 [CLO6]「同意」と「合意」の用語は明確に使い分けられたものでしょうか(末尾の方では、「プライバシーポリシーに同意する」となっております)。ここでは、一旦、個人情報保護法上でも用いられている「同意」という用語で平仄を合わせています。

 [CLO7]個人情報の趣旨であれば、「個人情報」という用語に統一した方がよろしいかと思います、

 [CLO8]個人情報保護法上、一定の場合には、あらかじめ「本人の同意」を取得することが必要となります。例えば、以下のような場合です(これが全てではありません)。

・個人情報取扱事業者が、個人情報を取り扱うにあたって特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合(法16条1項)

・個人情報取扱事業者が、要配慮個人情報(法2条3項)を取得する場合(法17条2項)

・個人データ(法2条6項参照)を第三者に提供する場合(法23条1項本文)

 

このプライバシーポリシーには「同意したものとみなされる」旨が記載されていますが、このプライバシーポリシーについては、本人が、同意欄にチェックをしたり、「同意する」旨のボタンをクリックしたりする仕組みとはなっていないようです。そのため、「本人の同意」が取得できていないと判断される可能性も高いと思われますので、ご留意ください。

 [CLO9]当局が、コネクト様を通じて個人情報を収集することがあるのであれば(収集にあたってコネクト様の氏名を明示するか否かにかかわらず)、「直接あるいは業務委託先を通じて」と修正した方がよろしいと思料します。

 [CLO10]第三者から個人データの提供を受ける場合、受け取る側においては、一定の事項についての確認や記録作成等(個人情報保護法26条)が必要となります。実際の取扱いに当たっては、これらの手続きについても、ご留意ください。

また、コネクト様は、ニューカレドニア観光局とは別の法人であるため、コネクト様とニューカレドニア観光局日本支局との間における個人データの提供も、第三者提供に該当し、原則として、本人の同意が必要となります(法231項)。

ただし、同日本支局とコネクト様の間の個人データの提供について、同日本支局が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合には、上記のような本人の同意は不要となります(法2351号)。なお、個人情報取扱事業者が、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりませんので、この点にも留意が必要です(法22条)。

 [CLO11]個人情報保護法においては、個人情報取扱事業者が、個人情報を取り扱うにあたって、その利用目的をできる限り特定しなければならない旨定められています(法15条1項)。このプライバシーポリシーを、利用目的の公表(法18条1項)のために用いるとすると、「ビジネス」という文言などを見ても、利用目的の記載としては若干抽象的なきらいがありますので、可能であれば、もう少し特定していただいた方がよいと考えます。また、利用目的の特定のためには、少なくとも、「これらに限定されません。」との文言は削除すべきと考えます。

 [C12]本プライバシーポリシーとは直接関係はありませんが、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律によって、電子メールの配信を停止希望する場合には、オプトアウトができるよう、マーケティング、プロモーションの電子メールに、配信停止に関する事項を表示する必要がございますので、ご留意ください。

 [CLO13]本文の内容を踏まえますと、「処理」という用語の方が適切かと思料します。

 [CLO14]第三者提供の制限に関する個人情報保護法23条の規定を踏まえて、若干修正しました。

 [CLO15]本人の同意を得ないで、例外的に個人データの第三者提供ができる場合については、個人情報保護法23条1項各号に列挙されていますが、ここの記載は、個人情報保護法23条1項各号の事由と若干相違していると思われます。

一つの方法としては、具体的な場合を記載せずに、端的に、「当局は、法令で認められる場合を除き、ユーザーの個人情報を、……」と修正することも考えられます。

 [CLO16]この「外部の業者」や「特定の第三者」というのは、ニューカレドニアや外国(本邦の域外にある国または地域)の業者や第三者が想定されているのでしょうか。

当局が、「外国にある第三者」に個人データを提供する場合にも、本人の同意が必要となり(法24条)、加えて、「外国にある第三者」への個人データの提供の場合には、「委託」による例外(法23条5項1号)は利用できないため、留意が必要です。

なお、個人情報保護委員会が定めるものについては、「外国」から除かれますが(個人情報保護法24条括弧書)、ニューカレドニアが除かれるか否かについては、別途、個人情報保護委員会への確認が必要と思われます。

 [C17]こちらの文章について、本段落の冒頭「第三者と合同で」の表現との整合性に問題はないでしょうか。

 [CLO18]個人情報保護法上、本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データに関して、一定の場合に、訂正、追加又は削除を請求する権利や利用停止又は消去を請求する権利、第三者への提供の停止を請求する権利を有しています(法29条1項、同30条1項、同3項)。ここでは、それらの権利に沿って用語を若干修正しました。

 [CLO19]プライバシーポリシーの改定に関しては、例えば、従前の利用目的を変更する場合、改定後のプライバシーポリシーに同意した利用者はともかく、その他の利用者との関係で、改定後のプライバシーポリシーを適用できるのか、という悩ましい問題がございます。

2020年4月から施行される改正民法においては、定型約款の変更に関するルールが定められましたが(民法548条の4)、そもそも、プライバシーポリシーが、「定型約款」に該当するか否かは見解が分かれています。また、定型約款に該当するとしても、定型約款の変更により、利用者の合意なく契約内容を変更できる場合は限られます。加えて、定型約款の変更にあたっては、効力発生時期を定め、かつ、変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びに効力発生時期をインターネット等により周知することが必要です。さらに、利用者一般の利益に適合しない定型約款の変更に関しては、上記の効力発生時期までに上記の周知を完了させる必要があります(その意味で、本文に記載されたような、予告なしの改定手続きでは、定型約款の変更による契約内容の変更は認められません)。

また、個人情報保護法上も、利用目的の変更は限られた場合にしかみとめられず(個人情報保護法15条2項)、利用目的を変更する場合には、あらかじめ本人の同意を取得する必要があります(同法16条1項)。

したがって、プライバシーポリシーの改定を実施するにあたっては、本文の記載にかかわりなく、どのような内容を変更するのか、どのような手続きを行う必要があるのか、慎重な検討が必要になりますので、ご留意ください。